教員情報 - 森本　直子 | 昭和女子大学

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（最終更新日：2024-03-06 13:17:57）

モリモト　ナオコ MORIMOTO Naoko
森本　直子

所属

全学共通教育センター

職種

准教授

最終学位

修士(法学)

職歴

1.	2022/04～	昭和女子大学全学共通教育センター准教授
2.	2016/04～2020/03	昭和女子大学人間社会学部現代教養学科准教授
3.	2015/04～2022/03	昭和女子大学総合教育センター准教授

著書・論文歴

1.	2024/04	著書	『法学ダイアリー　2版』（共著） 2024/04
2.	2024/03	著書	『グローバル社会の人権保障』（共著） 2024/03
3.	2024/03	著書	『スタート憲法 4版』（共著） 2024/03
4.	2024/03	論文	「予防接種と言語マイノリティ　新型コロナワクチンを中心に」（単著） 2024/03
5.	2024/02	その他	新判例解説Watch「性同一性障害特例法における性別変更のための生殖腺摘出要件の合憲性」（単著） 2024/02
6.	2023/03	著書	『多様化するアメリカと合衆国最高裁判所』（共著） 2023/03
7.	2022/01	論文	「アメリカ合衆国連邦最高裁判所のルイジアナ州人工妊娠中絶違憲判決」（単著） 2022/01
8.	2021/03	論文	インフォームド・コンセント法理と言語マイノリティ（単著） 2021/03
9.	2020/12	論文	中絶規制法における中絶胎児の遺体処理法規制の合憲性　Box v. Planned Parenthood of Indiana and Kentucky, 139 S. Ct. 1780 (2019) （単著） 2020/12
10.	2018/12	その他	クリステン・ホームクィスト・(訳)森本直子　Post Academy Legal Education or Anti Academy Legal Education? 改革せよ、さもないと?　改革の緩慢なペース（その他） 2018/12
11.	2018/10	その他	研究余滴「社会生活と法: 実践編」（単著） 2018/10
12.	2017/04	著書	『法学ダイアリー』（共著） 2017/04
13.	2017/01	論文	「医療のグローバル化と『医療通訳を受ける権利』」（単著） 2017/01
14.	2016/05	著書	『憲法判例クロニクル』（共著） 2016/05
15.	2015/12	その他	判例評釈「被逮捕者の携帯電話の捜索と令状の必要性　Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014).」（単著） 2015/12
16.	2015/01	論文	「古人骨の取り扱いをめぐる諸問題　アメリカ先住民墓地保護返還法を中心に」（単著） 2015/01
17.	2014/12	その他	判例評釈「被逮捕者のDNA採取と修正4条 Maryland v. King, 133 S. Ct. 1958 (2013).」（単著） 2014/12
18.	2013/06	著書	『人権保障の現在』（共著） 2013/06
19.	2013/06	その他	判例評釈「凍結保存精子を用いた死後懐胎子の遺族給付金受給資格　Astrue v. Capato, 132 S. Ct. 2021 (2012).」（単著） 2013/06
20.	2013/03	論文	「性差を考慮した雇用方針と顧客のニーズ　公民権法第七編におけるBFOQ法理の再考」（単著） 2013/03
21.	2012/12	その他	判例評釈「第三者保護義務　Tarasoff v. Regents of the University of California」（単著） 2012/12
22.	2012/06	その他	判例評釈「有罪確定後のDBA鑑定と連邦訴訟　Skinner v. Switzer, 131 S. Ct. 1289 (2011).」（単著） 2012/06
23.	2012/01	論文	「子どもの権利条約からみた改正臓器移植法の課題　意見表明権を中心に」（単著） 2012/01
24.	2011/03	論文	「アメリカにおけるDNA鑑定による誤判救済」（単著） 2011/03
25.	2011/03	その他	判例評釈「有罪判決後のDNA鑑定請求権とデュー・プロセス　District Attorney's Office v. Osborne, 129 S. Ct. 2308 (2009).」（単著） 2011/03
26.	2010/03	著書	『スタート憲法』（共著） 2010/03
27.	2010/03	著書	『メタバイオエシックスの構築へ』（共著） 2010/03
28.	2010/01	論文	「住基ネットにおける本人確認情報保護措置の検証　アクセスログ開示制度を中心に」（単著） 2010/01
29.	2009/03	著書	『はじめての医事法』（共著） 2009/03
30.	2008/12	その他	2008年学会回顧「英米法」（共著） 2008/12
31.	2008/04	論文	「代理出産の法整備　禁止・処罰・規制の先にみえるもの」（単著） 2008/04
32.	2008/03	その他	科学研究費補助金報告書『科学研究費補助金萌芽研究　18650258「バイオエシックスの歴史的・メタ科学的検討―メタバイオエシックスの構築を目指して―」(代表: 小松美彦　東京海洋大学教授)報告書』（共著） 2008/03
33.	2007/12	その他	2007年学会回顧「英米法」（共著） 2007/12
34.	2007/07	その他	判例評釈「オレゴン州尊厳死法に基づく医師による末期患者の自殺解除と連邦規制　Gonzales v. Oregon, 126 S. Ct. 904 (2006)」（単著） 2007/07
35.	2007/03	その他	科学研究費補助金『厚生労働科学研究費補助金(第３次対がん総合戦略研究事業) 地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究　平成18年度　総括・分担研究報告書』（共著） 2007/03
36.	2007/03	その他	科学研究費補助金報告書『厚生労働科学研究費補助金(第３次対がん総合戦略研究事業)地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究　平成16年度～平成18年度　総合研究報告書』（共著） 2007/03
37.	2007	その他	翻訳『生命倫理百科事典』（共著） 2007
38.	2006/12	その他	2006年学界回顧「英米法」（共著） 2006/12
39.	2006/03	その他	科学研究費補助金報告書『厚生労働科学研究費補助金(第３次対がん総合戦略研究事業) 地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究　平成17年度　総括・分担研究報告書』（共著） 2006/03
40.	2004	論文	"Using the Newly Dead for Medical Education and Family Consent: Endotracheal Intubation Training" （単著） 2004
41.	2003/07	論文	「死体臓器の摘出とデュー・プロセス　反対意思表示方式による角膜等の摘出に関する合衆国の判例を中心に」（単著） 2003/07
42.	2003/05	論文	「生殖を目的とする死体の利用と同意　死体からの製紙採取をめぐる米国の議論を中心に」（単著） 2003/05
43.	2002/10	論文	「アメリカにおける母乳育児の権利　司法と立法による取り組み」（単著） 2002/10
44.	2002/07	その他	翻訳　ロバート・B・レフラー「患者の権利、厚生労働省、裁判所」（共著） 2002/07
45.	2002	論文	「医療職における性差別と患者のプライバシー　米国公民権法第七編「真正な職業要件(Bona Fide Occupational Qualification)をめぐる一考察」（単著） 2002
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学会発表

1.	2015/01	「判例報告　被逮捕者の携帯電話の捜索と令状の必要性―Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)―」（アメリカ法判例研究会）
2.	2014/01	「判例報告　被逮捕者のDNA採取と修正4条―Maryland v. King, 133 S. Ct. 1958 (2013)―」（アメリカ法判例研究会）
3.	2013/01	「凍結精子を用いた死後懐胎子の遺族給付金受給資格」（アメリカ法判例研究会）
4.	2012/12	「アメリカ統一死体提供法(2006年)仮訳検討」（慶應大学「医療と法の連携基盤研究」研究会）
5.	2011/11	「判例報告　§1983訴訟による州受刑者のDNA鑑定請求―Skinner v. Switzer, 131 S. Ct. 1289 (2011)」（アメリカ法判例研究会）
6.	2011/06	「子ども本人の利益にならない決定における親の代諾に対するセーフガードのあり方」（関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「子どもの権利条約の20年」第3回研究会）
7.	2011/04	Carol M. Suzuki (ニューメキシコ大学ロースクール教授)講演「終末期の意思決定における文化的側面」（科研費臨床法学グループワークショップ）
8.	2010/10	「子どもからの脳死臓器摘出における承諾について」（関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「子どもの権利条約の20年」第2回研究会）
9.	2010/07	「子どもの健康と臓器移植」（関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「子どもの権利条約の20年」第1回研究会）
10.	2010/03	「判例報告　District Attorney’s Office v. Osborne, 129 S. Ct. 2308(2009) 有罪判決後のDNA鑑定請求権とデュー・プロセス（アメリカ法判例研究会・同志社大学アメリカ研究所第二部門研究会合同研究会）
11.	2009/10	「ヒト由来物質をめぐる法的課題」（早稲田大学グローバルCOEプログラム《企業法制と法創造》総合研究所　ヒト由来物質をめぐる法的課題(3-7)グループ国際シンポジウム）
12.	2009/09	「米国における遺伝学的検査の監視システム　保健福祉長官の諮問への答申」（応用ゲノム福嶋班丸山グループ）
13.	2009/06	メディア出演「人の死の基準」（NHKワールド　海外向けテレビ英語ニュース番組『NEWSLINE』臓器移植法改正関連特集インタビュー）
14.	2009/03	「住基ネットの今後　最高裁合憲判決後の動向」（関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「監視社会の現状と課題」第三回研究会）
15.	2008/11	「住基ネット訴訟における判例法理」（関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「監視社会の現状と課題」第二回研究会）
16.	2008/07	「住基ネットとプライバシー」（関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「監視社会の現状と課題」第一回研究会）
17.	2008/07	「遺伝子検査と保険　『ハンチントン病に関するGAIC決定』と『イギリス政府とABIによるモラトリアム協定』」（応用ゲノム福嶋班丸山グループ）
18.	2008/06	早稲田大学比較法研究所50周年記念　医事法国際シンポジウム（早稲田大学比較法研究所50周年記念　医事法国際シンポジウム）
19.	2007/12	Warren T. Reich (ジョージタウン大学神学部特別研究教授・医学部名誉教授) 講演「バイオエシックスの過去・現在・将来　第一部: バイオエシックスを形成した文化について」（科学研究費補助金萌芽研究　18650258「バイオエシックスの歴史的・メタ科学的検討―メタバイオエシックスの構築を目指して―」）
20.	2007/10	「米国における地域がん登録と患者のプライバシー権: 罹患情報の収集を中心に」（アメリカ法判例研究会）
21.	2006/12	「判例報告Gonzales v. Oregon, 126 S. Ct. 904 (2006)」（関西アメリカ公法学会）
22.	2006/10	「オレゴン州がん登録における患者への個別説明義務(登録通知制度)について」（厚生労働科学研究費補助金　第三次対がん総合戦略研究事業「地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究」）
23.	2006/09	「判例報告　Gonzales v. Oregon, 546 U.S. __, 126 S. Ct. 904, 163 L.Ed.2d 748 (2006)」（アメリカ法判例研究会）
24.	2005/12	「アメリカ各州法におけるがん登録」（厚生労働科学研究費補助金　第三次対がん総合戦略研究事業「地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究」）
25.	2005/06	「発掘された古代人骨の取り扱いをめぐる紛争　Native American Graves Protection and Repatriation Actを中心に」（アメリカ法判例研究会）
26.	2003/03/22	「生殖を目的とする死体の利用と同意　死体からの精子採取をめぐる米国の議論を中心に」（科研費プロジェクト「人体利用等にかんする生命倫理基本法」、臓器移植法ワークショップ「臓器移植法の問題点を探り出す」）
27.	2003/03/20	「生殖を目的とする死体の利用と同意　死体からの精子採取をめぐる米国の議論を中心に」（アメリカ法判例研究会）
28.	2002/12	Fellow, Salzburg Seminar Session 405 “Law as Catalyst of Change in Asia”（ザルツブルク・セミナー）
29.	2002/05	「医療職における雇用の平等と患者のプライバシー　米国公民権法第七編『真正な職業要件(Bona Fide Occupational Qualification)』をめぐる一考察」（アメリカ法判例研究会）
30.	2001/07/06	通訳　Robert・B・Leflar (アーカンソー大学法科大学院教授) 講演「患者の権利・厚生労働省・裁判所」（同志社大学第四回法学会講演会）
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教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2000/07～2000/07	英語による講義
2.	2006/09～2009/12	英語による講義
3.	2016/09～	英語による講義
●作成した教科書、教材
1.	2009/03	・共著　久々湊晴夫・旗手俊彦編『はじめての医事法』（成文堂)
2.	2010/04	共著　吉田仁美編『スタート憲法』 (成文堂)
3.	2016/05	共著　吉田仁美・渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』 (ナカニシヤ出版)
4.	2017/04	森本直子・織原保尚編著　『法学ダイアリー』　(ナカニシヤ出版)
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2007	新設講義の企画・立案

委員会・協会等

2016/09/01～

特定非営利活動法人日本がん登録協議会外部監査委員

所属学会

1.		関西アメリカ公法学会
2.	～	日本公法学会
3.	～	日本生命倫理学会
4.	～	日米法学会

研究課題・受託研究・科研費

1.	2002/04～2003/03	「死体の利用をめぐる法的倫理的諸問題に関する比較法的研究」個人研究
2.	2003/04～2005/03	「死体の利用をめぐる法的倫理的諸問題に関する比較法的研究」個人研究
3.	2005/03～2007/03	「地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究」厚生労働科研　第三次対がん総合戦略研究事業
4.	2007/03～2008/04	「バイオエシックスの歴史的・メタ鈴区的検討　メタ・バイオエシックスの構築を目指して」萌芽研究
5.	2008/04～2010/03	「ゲノム研究成果の医療への応用に関する研究」特定領域研究
6.	2008/04～2013/03	「メタバイオエシックスの構築に向けて　日米バイオエシックス成立過程の研究」基盤研究B
7.	2008/04～2009/03	「監視社会の現状と課題」機関内共同研究
8.	2010/03～2011/03	「子どもの権利条約の20年」機関内共同研究
9.	2012/04～2013/03	「先端医療技術に関する法制度の学際的研究体制の構築支援」機関内共同研究
10.	2014/04～2015/03	「アメリカ憲法理論の最近の動向」機関内共同研究
11.	2015/04～2016/03	「がん登録における本人関与に関する日米の比較法的研究」個人研究
12.	2015/04～2016/03	「グローバル時代の日本と人権保障」機関内共同研究
13.	2016/04～2020/03	「死体の利用における手続保障に関する比較法的研究」基盤研究(C)
14.	2019/04～2020/03	グローバル時代の日本と人権保障III 機関内共同研究
15.	2020/04～2025/03	言語マイノリティの医療保障のための患者の権利に関する比較法的研究基盤C
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