カノウ　テルマサ    KANOH Terumasa
   加納　輝尚
   所属
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
   職種
准教授
言語種別 日本語
発行・発表の年月 2024/03
形態種別 大学・研究所等紀要
標題 法人事業税の分割基準に関する一考察
執筆形態 単著
掲載誌名 経済研紀要
掲載区分国内
出版社・発行元 国士舘大学政経学部附属経済研究所
巻・号・頁 (35),1-23頁
概要 本研究の目的は、現行のわが国法人事業税の分割基準の現状と経緯を確認し、主としてわが国地方税原則の観点からみた分割基準の検討を行うことにある。その際、米国の州法人所得課税における分割基準であるUDITPA及び租税訴訟研究により得られた知見もふまえ、今後のわが国法人事業税の分割基準の方向性について論じた。研究の結果、近年サービス業やデジタルコンテンツ提供業など、物理的な場所に依存しない事業モデルが多くなっていること等を鑑みれば、従来の生産地基準や物理的な存在に基づく分割基準のみでは、オンラインサービスやソフトウェアなど無形資産の貢献を適切に評価できない場合があるため、消費地基準を取り入れることで、消費が発生した地域に対する企業の事業活動に対する適正な評価が可能となる。消費地基準に基づく売上係数を分割基準に一定割合採用することは、「応益性の原則」をより充足させることにつながり、「普遍性の原則」に資することにつながる可能性があるとの結論に至った(2024年3月15日現在 刊行「見込み」)。