イトウ ジュン
ITOH Jun
伊藤 純 所属
人間社会学部 福祉社会学科
女性文化研究所 所属教員
現代ビジネス研究所 所属教員
生活機構研究科 福祉社会研究専攻
生活機構研究科 生活機構学専攻
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻
職種
教授
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2009/03 |
形態種別 | 単行本 |
標題 | 福祉社会における生活・労働・教育 |
執筆形態 | 共著 |
出版社・発行元 | 明石書店 全284頁 |
巻・号・頁 | 31-43頁 |
総ページ数 | 284 |
担当範囲 | 第2章 高齢者福祉領域にみる生活の社会化の進展と社会的新家事労働 |
著者・共著者 | 編者:堀内かおる 執筆者:伊藤セツ、伊藤純、吉田仁美、大竹美登利、大橋照枝、宮坂順子、斎藤悦子、杉田あけみ、粕谷美砂子、天野寛子、松葉口玲子、瀬沼頼子、中山節子、齊藤ゆか |
概要 | (全体概要)本書は、「第Ⅰ部現代日本の生活と福祉の展望」「第Ⅱ部消費と労働の現場におけるジェンダー平等の課題」「第Ⅲ部生活市民をエンパワーする教育・実践の可能性」の三部構成となっている。第Ⅰ部では、福祉社会と福祉国家に関する概念整理をふまえて、現代日本の生活と福祉の現状及び問題点が論じられている。第Ⅱ部では、多重債務問題や企業の社会的責任とジェンダー平等の課題、ワーク・ライフ・バランスを指向するためのダイバーシティ・マネジメントの必要性等について論じられている。第Ⅲ部では、自立的な市民としての力量をつけるための教育や実践の在り方が具体例を伴って示されている。
(担当部分概要)第Ⅰ部における「第2章高齢者福祉領域にみる生活の社会化の進展と社会的新家事労働」を担当した。日本における少子・高齢化の進展と生活の社会化の現状を述べ、高齢者福祉領域における生活の社会化の例として「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」を取り上げて、その利用に伴う「新家事労働」「新家計支出」の発生状況と問題点を整理した。また、生活の社会化への対応として、サービス利用者の生活福祉経営能力獲得の重要性と高齢者自身が主体的に生活経営を行うことの必要性を論じた。 |
ISBN | 978-4-7503-2955-0 |