(最終更新日:2017-08-23 11:29:38)
   モリモト ナオコ    MORIMOTO Naoko
   森本 直子
   所属
総合教育センター 所属教員
 
人間社会学部 現代教養学科
   職種
准教授
 最終学位
修士(法学)
 学歴
1. 1987/04~1990/03 同志社国際高等学校 卒業
2. 1990/04~1993/03 同志社大学 法学部 法律学科 飛び級
3. 1993/04~1995/03 同志社大学大学院 法学研究科 公法学専攻 修士課程修了 修士(法学)
4. 1995/04~2002/03 同志社大学 法学研究科 博士課程単位取得満期退学
5. 1996/09~1997/06 Yale Law School 修士課程修了 Master of Laws
6. 1998/09~2006/08 University of Toronto Faculty of Law 博士課程単位取得満期退学
 職歴
1. 2015/04~ 昭和女子大学 総合教育センター 准教授
2. 2016/04~ 昭和女子大学 人間社会学部 現代教養学科 准教授
 著書・論文歴
1. 2017/04 著書  『法学ダイアリー』 (共著) 2017/04
2. 2017/01 論文  「医療のグローバル化と『医療通訳を受ける権利』」 (単著) 2017/01
3. 2016/05 著書  『憲法判例クロニクル』 (共著) 2016/05
4. 2015/12 その他 判例評釈「被逮捕者の携帯電話の捜索と令状の必要性 Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014).」 (単著) 2015/12
5. 2015/01 論文  「古人骨の取り扱いをめぐる諸問題 アメリカ先住民墓地保護返還法を中心に」 (単著) 2015/01
6. 2014/12 その他 判例評釈「被逮捕者のDNA採取と修正4条 Maryland v. King, 133 S. Ct. 1958 (2013).」 (単著) 2014/12
7. 2013/06 著書  『人権保障の現在』 (共著) 2013/06
8. 2013/06 その他 判例評釈「凍結保存精子を用いた死後懐胎子の遺族給付金受給資格 Astrue v. Capato, 132 S. Ct. 2021 (2012).」 (単著) 2013/06
9. 2013/03 論文  「性差を考慮した雇用方針と顧客のニーズ 公民権法第七編におけるBFOQ法理の再考」 (単著) 2013/03
10. 2012/12 その他 判例評釈「第三者保護義務 Tarasoff v. Regents of the University of California」 (単著) 2012/12
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 学会発表
1. 2015/01 「判例報告 被逮捕者の携帯電話の捜索と令状の必要性―Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)―」(アメリカ法判例研究会)
2. 2014/01 「判例報告 被逮捕者のDNA採取と修正4条―Maryland v. King, 133 S. Ct. 1958 (2013)―」(アメリカ法判例研究会)
3. 2013/01 「凍結精子を用いた死後懐胎子の遺族給付金受給資格」(アメリカ法判例研究会)
4. 2012/12 「アメリカ統一死体提供法(2006年)仮訳検討」(慶應大学「医療と法の連携基盤研究」研究会)
5. 2011/11 「判例報告 §1983訴訟による州受刑者のDNA鑑定請求―Skinner v. Switzer, 131 S. Ct. 1289 (2011)」(アメリカ法判例研究会)
6. 2011/06 「子ども本人の利益にならない決定における親の代諾に対するセーフガードのあり方」(関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「子どもの権利条約の20年」第3回研究会)
7. 2011/04 Carol M. Suzuki (ニューメキシコ大学ロースクール教授)講演「終末期の意思決定における文化的側面」(科研費臨床法学グループワークショップ)
8. 2010/10 「子どもからの脳死臓器摘出における承諾について」(関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「子どもの権利条約の20年」第2回研究会)
9. 2010/07 「子どもの健康と臓器移植」(関東学院大学法学研究所共同研究プロジェクト「子どもの権利条約の20年」第1回研究会)
10. 2010/03 「判例報告 District Attorney’s Office v. Osborne, 129 S. Ct. 2308(2009) 有罪判決後のDNA鑑定請求権とデュー・プロセス(アメリカ法判例研究会・同志社大学アメリカ研究所第二部門研究会合同研究会)
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 教育上の能力
●教育方法の実践例
1. 2000/07~2000/07 英語による講義
2. 2006/09~2009/12 英語による講義
3. 2016/09~ 英語による講義
●作成した教科書、教材
1. 2009/03 ・共著 久々湊晴夫・旗手俊彦編 『はじめての医事法』(成文堂)
2. 2010/04 共著 吉田仁美編 『スタート憲法』 (成文堂)
3. 2016/05 共著 吉田仁美・渡辺暁彦編 『憲法判例クロニクル』 (ナカニシヤ出版)
4. 2017/04 森本直子・織原保尚編著 『法学ダイアリー』 (ナカニシヤ出版)
●その他教育活動上特記すべき事項
1. 2007 新設講義の企画・立案
 委員会・協会等
1. 2016/09/01~2017/03/31 特定非営利活動法人日本がん登録協議会 外部監査委員
 所属学会
1. 関西アメリカ公法学会
2. 日本公法学会
3. 日本生命倫理学会
4. 日米法学会
 研究課題・受託研究・科研費
1. 2002/04~2003/03  「死体の利用をめぐる法的倫理的諸問題に関する比較法的研究」 個人研究 
2. 2003/04~2005/03  「死体の利用をめぐる法的倫理的諸問題に関する比較法的研究」 個人研究 
3. 2005/03~2007/03  「地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究」 厚生労働科研 第三次対がん総合戦略研究事業 
4. 2007/03~2008/04  「バイオエシックスの歴史的・メタ鈴区的検討 メタ・バイオエシックスの構築を目指して」 萌芽研究 
5. 2008/04~2010/03  「ゲノム研究成果の医療への応用に関する研究」 特定領域研究 
6. 2008/04~2013/03  「メタバイオエシックスの構築に向けて 日米バイオエシックス成立過程の研究」 基盤研究B 
7. 2008/04~2009/03  「監視社会の現状と課題」 機関内共同研究 
8. 2010/03~2011/03  「子どもの権利条約の20年」 機関内共同研究 
9. 2012/04~2013/03  「先端医療技術に関する法制度の学際的研究体制の構築支援」 機関内共同研究 
10. 2014/04~2015/03  「アメリカ憲法理論の最近の動向」 機関内共同研究 
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