イトウ ジュン    ITOH Jun
   伊藤 純
   所属
人間社会学部 福祉社会学科
 
女性文化研究所 所属教員
 
現代ビジネス研究所 所属教員
 
生活機構研究科 福祉社会研究専攻
 
生活機構研究科 生活機構学専攻
 
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻
   職種
教授
言語種別 日本語
発行・発表の年月 2020/09
形態種別 単行本
標題 『持続可能な社会をつくる生活経営学』
執筆形態 共著
掲載区分国内
出版社・発行元 朝倉書店
巻・号・頁 129-132頁
総ページ数 188
担当範囲 「12.1 生活の社会化と家事労働の変容」「12.2　家事労働の社会化の進行と持続可能性のある生活」「13.2　互助・共助による生活保障」
著者・共著者 一般社団法人日本家政学会生活経営学部会編
概要 本書は生活経営学部会50周年記念事業として出版されたものである。伊藤は本書の編集委員を務めるともに、「第12章　生活の社会化と家事労働」の第1節、同第2節、「第13章　生活と福祉」の第2節を担当した。第12章第1節では、生活の社会化を私的・個別的に行われている家庭生活の機能が社会的な機能に代替されることと定義し、その中でも特に「家事労働の社会化」に焦点を当て、社会化された労働の提供主体別分類を明らかにするともに、家事労働の変容と生活の持続可能性について論じた。同第2節では、ドイツの家政学者マリア・ティーレ＝ヴィッティヒの「新家事労働（New Household Work）の理論を解説するとともに、近年日本において多様化・複雑化している家政管理労働の社会化によって発生する新家事労働の事例を紹介した。AIなどのテクノロジ―の発達により家政管理労働の社会化が進展する側面もあるが、重要なのは営利・非営利を問わず生活支援の専門家養成と主体的生活経営者の育成である。心身の不調や判断能力の低下により新家事労働に対処することが難しい生活者に対する生活の外部的条件の整備も必要性を増している。第13章の第２節においては、生活保障における互助・共助の位置づけ及び「地域共生社会」構想において「支え手」「受け手」という関係を超えた地域住民一人ひとりの参画が生活経営の重要な課題となっていることを示した上で、宮城県石巻市における互助・共助の事例を紹介した。